「外壁や屋根の塗装に補助金は使えますか？」。佐賀県内で塗り替えを検討する際、少しでも費用の負担を減らしたいと考えるのは自然なことです。

条件が合えば、外壁・屋根の塗装や外装改修に利用を検討できる市町の制度はあります。ただし、どの住宅でも使えるわけではありません。通常の住宅改修、空き家の購入・移住、三世代同居など、制度の目的によって条件が異なります。

VEシステムズが、国・佐賀県・県内20市町の主な住宅向け制度を整理しました。まずは「今住んでいる家の塗り替え」なのか、「空き家を購入して住むための改修」なのかを分けて確認しましょう。

制度の上限額は、塗装だけに交付される金額とは限りません。「期間の案内あり」「制度掲載あり」は予算の残額を保証する表示ではありません。申請前に窓口で受付状況と個別工事の対象可否をご確認ください。工場・店舗専用の事業者向け制度は本記事の対象に含めていません。

佐賀県で外壁塗装の補助金を探す前に確認したいこと

「補助金があるか」だけでなく、「自分・建物・工事・施工業者の条件が合うか」が判断の出発点です。

国の補助金で外壁・屋根塗装は対象になる？

今回確認した主な国の住宅リフォーム制度では、一般的な外壁・屋根の塗り替え費用そのものを対象とする全国共通の補助は確認できませんでした。特に、次の制度との混同に注意が必要です。

塗装と一緒に窓や給湯器を交換して補助を受ける場合でも、塗装代まで自動的に補助対象になるわけではありません。補助対象となる工事と、それ以外の工事を見積書で分けて考えることが大切です。

公式情報：みらいエコ住宅2026 公式FAQ リフォーム工事 ／ みらいエコ住宅2026 対象要件 ／ 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 ／ 長期優良住宅化リフォーム推進事業 公式案内

佐賀県の補助金で外壁・屋根塗装に使えるものは？

県の令和8年度補助制度一覧などを確認した範囲では、県内の一般住宅で行う外壁・屋根の塗り替えに一律で使える、県独自の塗装補助は確認できませんでした。

関連制度として「ふるさと木材利用拡大推進事業」がありますが、県産木材を一定量使用する工事が前提です。リフォームでは、事業費50万円以上、県産木材を内装または外装に現しで20㎡以上使用すること、所定の施工・設計者や木材証明などの条件があり、助成額は1棟20万円です。塗装だけで利用できる制度ではなく、令和8年の掲載募集期間も6月1日〜7月31日で終了しています。

空き家改修や耐震改修は、市町が申請窓口になる制度もあります。県の支援が関係していても、実際に確認すべき窓口はお住まいの市町という場合があります。

公式情報：佐賀県 令和8年度補助制度一覧 ／ 佐賀県木材協会 ふるさと木材利用拡大推進事業 ／ 佐賀県 空き家改修の補助窓口一覧

佐賀県10市の外壁・屋根塗装に関わる主な補助制度

下表は塗装・外装改修に関わり得る主な住宅向け制度です。「屋根・外壁の改修」とだけ記載され、塗装の対象可否が明記されていない制度は、見積書を用意して担当窓口に確認してください。以下の各公式ページから申請書や要綱を確認できます。

佐賀市：空き家リフォーム助成は今年度の募集終了

主な条件は、居住誘導区域内、新耐震基準を満たす、築20年以上の専用住宅等であること。取得についても、申請年度の4月1日から起算して過去2年以内に購入した空き家などの条件があります。自ら年度内に居住し、所定の起算日から5年以上住み続けることが必要です。相続・贈与で取得した住宅や、3親等以内の親族から購入した住宅は対象外です。

屋根・外壁に関する工事は対象に含まれますが、令和8年度の募集は終了しています。翌年度の実施・金額・募集時期は、正式発表後の確認が必要です。申請書、登記事項証明書、売買契約書、工事見積書、図面・写真などをそろえ、交付決定前に着工しないことが必要でした。

公式情報：佐賀市 空き家をリフォームする際の助成金

小城市：通常制度と芦刈町限定制度を分けて確認

通常の空き家改修費助成は、空き家バンクの購入物件を県内業者が改修する工事費50万円以上に対し、1/2・上限50万円。10年以上の居住などが条件ですが、今年度は受付終了です。

一方、芦刈町限定制度では、登録空き家の購入・賃貸・賃借に伴う改修について、県内業者が行う50万円以上の工事に、1/2・上限150万円の補助が掲載されています。5年以上の居住、売買・賃貸借契約から6カ月以内の申請、排水設備への接続、住宅用火災警報器の設置などの条件があります。工事請負契約を結ぶ前の申請が必要です。芦刈町の制度まで受付終了と決めつけず、定住推進課（0952-37-6150）へ確認しましょう。

公式情報：小城市 通常の空き家改修費助成 受付終了 ／ 小城市 過疎地域 芦刈町の空き家改修費助成

神埼市：三世代・新婚世帯の同居・近居なら検討できる制度

三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援は、空き家の購入だけを対象とする制度ではありません。18歳未満の子を含む三世代世帯、または婚姻後1年以内の子世帯夫婦と親世帯など、所定の家族構成で同居・近居する場合が対象です。近居は同一小学校区内とされ、10年以上継続する誓約などが必要です。

対象工事費30万円以上で、1/3・上限50万円。屋根・外壁の改修も掲載されていますが、予定する塗装工事が対象になるかは見積内容をもとに確認しましょう。交付決定後に着工し、年度内に支払いと実績報告まで終える計画が必要です。見積内訳、工事前写真、図面のほか、家族関係を証明する戸籍等、世帯に関する書類も求められます。

別の空き家改修費助成は、空き家バンク利用、原則として市内に本店・支店・営業所等を持つ業者への発注などが条件です。佐賀県内の業者ならすべて対象という制度ではありません。相談窓口は移住・定住推進課（0952-37-0153）です。

公式情報：神埼市 三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援 ／ 神埼市 空き家改修費助成事業補助金 ／ 神埼市 空き家改修費助成事業補助金交付要綱

鳥栖市：子育て世帯の空き家活用には上限80万円の案内

満18歳未満の子、または妊娠中の方がいる世帯で、市外から転入するか、世帯分離によって市内異動する場合などが対象です。空き家は1年以上未利用であること、旧耐震の建物は耐震性を確保すること、10年以上同じ用途で活用することなどが必要で、一定の災害ハザード区域は対象外です。

子育て世帯住宅は2/3・上限80万円、地域活性化施設への改修は別区分で上限160万円です。屋根・外壁等の改修費が掲載され、令和8年11月30日までの受付案内があります。長く住んでいる自宅を塗り替えるだけで、子育て世帯なら使えるという制度ではありません。受付・塗装の対象範囲・申請や着工の順序は、建設課住宅係（0942-85-3600）に事前確認してください。

公式情報：鳥栖市 空き家のリフォーム費用補助

唐津市：購入した空き家は塗装のみも対象と明記

空き家バンクを通じて成約した物件を、市外から転入する方が利用する場合などに、改修費の1/2・上限50万円が掲載されています。施工業者は市内に本店・支店・営業所等を持つ業者に限られ、成約から6カ月以内などの条件があります。

公式の対象工事一覧では、売買物件の屋根・外壁改修は「塗装のみも可」で、仮設足場も対象。一方、賃貸物件の同じ工事項目は対象外です。購入か賃借かによって扱いが違うため、空き家対策室（0955-53-8036）へ先に相談しましょう。見積書、設計図、工事前写真、売買・賃貸借契約書、納税関係書類等が必要です。

また、城内地区・曳山通りの対象区域には景観まちづくり推進事業補助金があります。修景費の1/2で、外壁上限50万円、屋根上限100万円、1敷地上限200万円などの枠がありますが、外壁は木材・漆くいなどの自然素材、屋根は日本瓦などの基準があり、通常の塗り替えにそのまま使える制度ではありません。令和9年3月中旬までの完了、審査・決定前の着手禁止などの条件があり、都市計画課（0955-72-9136）への相談が必要です。

公式情報：唐津市 空き家の改修費補助 ／ 唐津市 空き家補助の対象工事一覧 ／ 唐津市 令和8年度景観まちづくり推進事業補助金

佐賀県10町の住宅改修・外装工事に関わる主な補助制度

基山町：通常の塗り替えでも検討できるが、施工業者に条件あり

基山町の住宅改修工事費補助金は、屋根・外壁の塗装を対象工事として明記しています。町の住民登録がある所有者・居住世帯主などで、同一世帯の税の滞納がないこと、過去の利用歴などの条件を満たす必要があります。

補助は定額10万円で、対象の住宅改修工事費が税抜100万円以上であること、町内業者と直接契約することが必要です。交付決定後に着工し、当該年度3月31日までに完了する工事が対象です。施工業者の条件を満たさない契約では使えませんので、申請のためだけに名義を変えるような進め方はできません。

当社にご相談いただいた場合も、町内業者の条件に合致するかを先に確認し、当社との契約では対象にならない場合はその旨をご説明します。

公式情報：基山町 住宅改修工事費補助金

上峰町：新婚世帯の住宅リフォーム費用も確認

令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された、夫婦とも婚姻時39歳以下・合計所得500万円未満の世帯などが対象です。夫婦とも指定講座等の受講が必要で、居住地や税の滞納などの条件もあります。

上限60万円・30万円は、住宅購入・賃貸借・リフォーム・引越しなどの対象費用全体に対する上限です。支払日や婚姻日との関係にも条件があるため、外壁塗装が婚姻に伴う対象リフォームに含まれるか、先に担当窓口へ確認してください。申請は申請者または配偶者が役場へ直接提出する案内です。

公式情報：上峰町 結婚新生活支援事業補助金

塗装工事の補助金申請で失敗しないための準備と手順

契約前・着工前の事前相談が出発点

自治体によっては、着工だけでなく、工事請負契約を結んだ時点で対象外になる場合があります。一方、有田町のように工事完了後の申請を案内する制度もあり、国の住宅省エネ制度にも異なる手続きがあります。すべてを同じ申請手順で進めず、利用する制度のルールを先に確認しましょう。

1. お住まいの市町へ事前相談：制度名、受付・残予算、塗装対象の可否、業者要件、契約・着工の可能時期を確認します。
2. 建物調査と見積もり：面積、材料、補修方法、足場などの内訳を整理します。
3. 申請書類を準備：工事関係書類と、お客様ご自身の住民票・証明書等をそろえます。
4. 制度所定の申請・審査：事前交付決定が必要なら、決定通知まで契約・着工を待ちます。
5. 施工・変更の確認：工事を変更するときは、必要な変更申請・承認を先に確認します。
6. 完了・支払い・実績報告・請求：写真や領収書等を提出し、審査・額の確定後に所定の方法で交付されます。

一般的に準備を求められる書類

必要書類は制度・世帯・物件ごとに変わります。すべてを一律に取得する必要はありません。取得前に窓口で一覧を確認すると、余分な手間を減らせます。

補助上限額と実際の受取額は異なる

例えば「補助率1/2・上限50万円」の制度で、総工事費150万円のうち対象経費が100万円と認められた場合、計算上の補助額は50万円、実質負担は100万円です。総額150万円すべてが対象でも、上限があるため75万円受け取れるわけではありません。これは説明用の例で、実際の対象経費や端数処理は制度ごとに異なります。

また、多くの制度は工事・支払い後に実績報告等を行うため、補助金を受け取るまでの支払い資金も確認しておきましょう。同じ費用に対する重複補助や他制度との併用、居住期間などの条件違反による返還にも注意が必要です。

VEシステムズが大切にするのは、補助金と工事内容を一緒に考えること

補助金は家計の助けになります。しかし、補助を受けるために、まだ必要のない工事を増やしてしまっては、負担を減らす目的から離れてしまいます。

私たちは、まず建物の傷み方と必要な補修を確認し、そのうえで利用できる制度や工事時期を考えることを大切にしています。ご相談の際は、今必要な工事、先に延ばせる可能性がある工事、それぞれの判断理由を整理してご説明します。

実際に当社が公開している佐賀市S様邸の施工記録には、外壁のひび割れ補修や下塗りなどの工程を掲載しています。補助額だけを比べると見えにくい、下地補修や施工途中の内容まで確かめていただきたいと考えています。

佐賀市S様邸の施工前後・各工程の写真を見る
佐賀市M様邸の屋根塗装の施工写真を見る

募集締切が近い場合も、申請・審査・施工・実績報告まで間に合うかを確認します。雨漏りなどで早急な対応が必要な住まいは、補助金の募集だけを待たず、先に状態をご相談ください。

補助金の利用に向けてVEシステムズがお手伝いできること

「制度の説明を読んでも、自分の家に当てはまるか分からない」。その段階からご相談いただけます。当社で施工する工事では、次のような工事関係の準備をお手伝いします。

住民票・戸籍・所得や納税の証明などは、お客様に取得・提出をお願いするものがあります。申請書の作成・提出まで当社で対応できるかは制度ごとに確認し、必要な場合は担当窓口や専門家との連携をご案内します。受給の可否・対象経費・交付額の最終判断は行政等が行います。

また、市町内の業者に限定する制度では、当社が施工できる地域でも、補助制度上の業者要件に該当するとは限りません。当社での工事が対象にならない場合も、契約前にその条件をお伝えします。

佐賀の外壁・屋根塗装と補助金のご相談はVEシステムズへ

補助金が使えるかを調べることは、工事を考える大切な一歩です。それとあわせて、ご自宅にどの工事が必要で、どれくらいの費用がかかるのかを知ることが、納得できる塗り替えにつながります。

佐賀市・小城市・神埼市を中心に、外壁塗装・屋根塗装・防水・雨漏りのご相談を承っています。その他の地域も、施工内容と対応範囲をご相談ください。

お問い合わせの際は、「補助金の対象になるかも含めて、塗装を相談したい」とお伝えください。市町名、築年数、現在お住まいか空き家か、購入・相続などの取得状況、工事の契約・着工の有無が分かると、確認を進めやすくなります。

外壁・屋根塗装と補助金について無料相談する

電話：0120-217-854
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この記事を書いた人：VEシステムズ株式会社 代表取締役 米田国生
外装劣化診断士・1級塗装技能士・雨漏り鑑定士

本記事は2026年10月24日時点の公式公開情報に基づきます。年度・予算・募集状況・要綱の変更により内容が変わる場合があります。主な住宅向け制度を掲載しており、文化財・伝統的建造物等の特別な保存修理、災害復旧、事業用施設などのすべての制度を網羅するものではありません。